令和8年10月6日（火）、秋田キャッスルホテルにおきまして、日本生命保険相互会社様主催の事業承継セミナーが開催され、当事務所の税理士・桜井晃規が講師として登壇いたしました。
このような機会を賜りました日本生命保険相互会社様に、厚く御礼申し上げます。また、ご多忙のなかご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。
当日の内容
90分にわたり、親族内承継を中心に、次の内容をお話しいたしました。
- なぜ今、事業承継に取り組む必要があるのか（全国・秋田県の最新データから）
- 自社株が引き起こす3つの問題 ― 納税・分割・分散
- 相続税と贈与税の仕組み、令和5年度改正後の生前贈与の考え方
- 自社株の評価について、国で進められている見直しの議論
- 事業承継対策の4つの柱 ― 評価・移転・納税・分割
- 生命保険にできること
- 何から始めるか ― 3つのSTEP
- 特にご関心をお寄せいただいた点
非上場株式の評価方法については、現在、国税庁の有識者会議において見直しの議論が進められております。改正の内容・時期はいずれも確定していない段階ですが、国税庁が示した試算では、会社の規模が大きいほど、評価額が上がる方向の影響を受けやすいという結果が示されております。
この議論は、まだ広く報じられている段階ではないため、当日は特にお時間をいただいてご説明いたしました。ご参加の皆様からも、ご関心をお寄せいただいた内容です。
なお、ここでいう会社規模は、従業員数・総資産価額・取引金額によって判定される財産評価基本通達上の区分であり、一般にいう「大企業」とは異なります。まずはご自社がどの区分にあたるかを把握することが出発点になります。
評価のルールが固まるまでは、株価を引き下げる対策の実行時期は慎重な判断が必要です。一方で、納税資金の確保と分割対策は、評価がどう変わっても必要性が変わりません。まずはご自社の現状を把握することから始めていただければと存じます。
ご相談をお受けしております
当日はセミナー終了後にも、個別のご相談をお受けいたしました。
自社株の評価額の算定、相続税の試算、承継計画の策定など、事業承継に関するご相談を承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。
