こんにちは。税理士の桜井晃規です。
秋田県では、医療機関の賃上げ対応および物価高騰への支援として、次の2つの制度が実施されています。

•医療施設等賃上げ支援事業
•医療施設等物価支援事業

さらに、名称が似ている

•医療施設等物価高騰対策支援金（令和8年2月2日受付開始）

とは別事業であり、併給が可能です。

本記事では、

✔ 制度の違い
✔ 正確な支給単価
✔ ベースアップ評価料との関係
✔ 物価高騰対策支援金との違い
✔ 申請期間
✔ 実務上の注意点

を整理して解説します。

1．医療施設等賃上げ支援事業とは？

医療従事者の処遇改善（賃上げ）を支援する制度です。

【重要ポイント】ベースアップ評価料の届出が前提

対象となるのは、

• 令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている
• 令和8年6月1日までに届け出ることを誓約する

医療機関のみです。

⇒ ベースアップ評価料を算定しない場合、この支援金は受給できません。

支給単価（賃上げ支援）

区分	単位	支給額
無床診療所（医科・歯科）	1施設	150,000円
有床診療所（医科・歯科）	1床	72,000円／床
※有床2床以下	1施設	150,000円
訪問看護ステーション	1施設	228,000円
保険薬局（1〜5店舗）	1施設	145,000円
保険薬局（6〜19店舗）	1施設	105,000円
保険薬局（20店舗以上）	1施設	70,000円

2．医療施設等物価支援事業とは？

光熱費・材料費などの物価高騰への対応支援制度です。

【賃上げ支援との最大の違い】ベースアップ評価料の届出は不要

つまり、

• 評価料を算定していない医療機関でも
• 賃上げ支援の対象外でも

⇒ 物価支援は申請可能です。

「評価料を算定していないから無関係」と思い込まず、必ず確認してください。

支給単価（物価支援）

区分	単位	支給額
無床診療所（医科・歯科）	1施設	170,000円
有床診療所（医科・歯科）	1床	13,000円／床
※有床13床以下	1施設	170,000円
保険薬局（1〜5店舗）	1施設	85,000円
保険薬局（6〜19店舗）	1施設	75,000円
保険薬局（20店舗以上）	1施設	50,000円

3．具体例で見る支給額

無床診療所の場合

•賃上げ支援：150,000円
•物価支援：170,000円
⇒　合計 320,000円

有床診療所（10床）の場合

•賃上げ支援：72,000円 × 10床 ＝ 720,000円
•物価支援：13,000円 × 10床 ＝ 130,000円
⇒　合計 850,000円

有床施設ほど影響は大きくなります。

4．物価高騰対策支援金とは別制度｜両方申請可能

令和8年2月2日から受付が始まっている「医療施設等物価高騰対策支援金」とは別事業です。

Q．両方申請できるのか？

A. 別事業のため、両方申請可能です。

名称が似ているため混同しやすいですが、

✔ 賃上げ支援
✔ 物価支援
✔ 物価高騰対策支援金
はそれぞれ独立した制度です。

⇒　要件を満たせば全て受給可能です。（秋田県HPのQ&Aに記載あり。）

5．申請期間に注意

今回の受付期間は、令和8年2月19日(木) ～ 3月17日(火)約1か月間です。

期限を過ぎると受給できません。
必ず早めに準備を進めましょう。

6．経営者として押さえるべきポイント

✔ 賃上げ支援はベースアップ評価料の届出が前提
✔ 物価支援はベースアップ評価料不要で申請可能
✔ 物価高騰対策支援金とは別制度で併給可
✔ 有床施設ほど支給額は大きい
✔ 受付期間は短い（2/19～3/17）

まとめ｜使える制度はすべて活用を

• ベースアップ評価料を算定している医療機関は両制度対象
• 算定していない医療機関も物価支援は対象
• 無床でも約32万円規模
• 有床では数十万〜100万円超も
• 物価高騰対策支援金とも併給可能

申請期間が短いため、お早めのご対応をお願いします。
↓詳細な申請方法などは、下記のＨＰをご確認ください。

【美の国秋田ネット：～12月補正事業 第２弾～ 「医療施設等処遇改善・物価上昇支援金」を支給します！】
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93884

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