個人開業医の節税|小規模企業共済のメリットと加入条件・医療法人成りの注意点

個人開業医の節税|小規模企業共済のメリットと加入条件・医療法人成りの注意点

個人で診療所を経営している先生にとって、毎年の税金の負担を抑えることは、大切な経営課題の一つです。

個人開業医が活用できる節税対策の一つに「小規模企業共済」があります。

小規模企業共済は、所得税や住民税の負担を軽減しながら、将来の引退資金を準備できる制度です。

ただし、従業員の人数によって加入できない場合があるほか、医療法人成りをして理事長になると、原則として加入を続けられなくなるため、注意が必要です。

今回は、小規模企業共済の節税メリットや加入条件、医療法人を設立する場合の注意点について解説します。

1.小規模企業共済とは?

小規模企業共済は、個人事業主などが将来の廃業や引退に備えて、退職金を積み立てるための国の制度です。

個人開業医の場合、常時使用する従業員が5人以下などの条件を満たせば、加入することができます。

なお、従業員数の判定には一定のルールがあり、パートやアルバイトなどは原則として人数に含まれません。

掛金は月額1,000円から7万円まで、500円単位で設定でき、途中で増額や減額をすることも可能です。

支払方法は毎月払いのほか、半年払いや年払いも選択できます。

例えば、月額7万円の掛金を年払いにすると、年間84万円をまとめて支払うことができます。

なお、加入するタイミングには注意が必要です。

開業当初は従業員が5人以下でも、その後、従業員が増えてから加入しようとすると、加入できない場合があります。

一方、従業員が5人以下のときに加入していれば、その後、従業員が増えても原則として加入を続けることができます。

そのため、小規模企業共済は開業時から検討しておくことをおすすめします。

2.年間84万円の掛金が所得控除の対象になる

小規模企業共済の大きなメリットは、支払った掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が安くなることです。

例えば、所得税と住民税を合わせた税率を50%と仮定すると、年間84万円の掛金を支払った場合、約42万円の節税になります。

  • 年間掛金:84万円
  • 所得税・住民税の合計税率(仮定):50%
  • 年間の節税額:約42万円

つまり、実質42万円の負担で、84万円を将来の退職金として積み立てられる計算です。

ただし、実際の節税額は先生の所得によって異なり、将来、共済金を受け取る際には税金がかかる場合があります。

2026年中の節税を希望する場合の注意点

なお、2026年中の節税を希望する場合は、年内に掛金を支払うことが重要です。

2026年11月以降のインターネット加入では、掛金の引き落としが翌年となるため、2026年分の所得控除には間に合いません。

年内に加入する場合は、金融機関などの窓口で掛金を現金納付する方法をご確認ください。窓口によって受付期限が異なるため、早めの手続きをおすすめします。

3.廃業時には退職金として受け取れる

小規模企業共済は、将来、診療所を閉院する際などに、積み立てた掛金に応じた共済金を受け取ることができます。

個人開業医が廃業によって共済金を一括で受け取る場合、原則として「退職所得」という扱いになり、通常の収入と比べて税金が安くなる仕組みがあります。

例えば、30年間加入して、廃業時に共済金2,000万円を受け取った場合を考えてみます。

30年間加入していると、税金の計算上、1,500万円を差し引くことができます。これを「退職所得控除」といいます。

さらに、残りの500万円も半分だけが税金の対象になります。

  • 共済金の受取額:2,000万円
  • 退職所得控除:1,500万円
  • 控除後の金額:500万円
  • 課税対象となる退職所得:500万円 × 1/2
  • 退職所得:250万円

つまり、2,000万円を受け取っても、税金の計算対象となる退職所得は250万円だけです。

このように、小規模企業共済は、掛金を支払うときだけでなく、将来受け取るときにも税金面で大きなメリットがあります。

途中解約には注意が必要

ただし、途中で解約する場合には注意が必要です。

掛金を支払った期間が12か月未満の場合、任意解約してもお金は戻ってきません。また、20年未満で任意解約すると、原則として受け取る金額が支払った掛金の合計を下回ります。

さらに、65歳未満で任意解約した場合には、廃業による受取とは税金の計算方法が異なり、税負担が大きくなることがあります。

そのため、長期的な資金計画を立てたうえで加入することが大切です。

※ほかの退職金の受取状況などによって、税金の計算が変わる場合があります。

4.医療法人成りをする場合は注意が必要

個人開業医は一定の条件を満たせば小規模企業共済に加入できますが、医療法人の理事長や理事という立場では加入することができません。

そのため、個人で経営していた診療所を医療法人に変更し、その理事長に就任する場合には、それまでの共済契約を継続することができなくなります。

この場合、個人事業の廃業に伴い、「共済金A」という区分の共済金を受け取ることができます。

共済金Aは、個人事業を廃業した場合などに支給されるもので、医療法人成りの場合も加入期間にかかわらず請求することができます。

また、共済金を一括で受け取る場合には、原則として退職所得として扱われます。

ただし、実際に受け取る金額や税負担は、加入期間やほかの退職金の受取状況などによって異なります。

そのため、医療法人を設立する前に、共済金の受取額や税金への影響を確認しておくことが大切です。

5.まとめ

小規模企業共済は、個人開業医にとって、毎年の税負担を軽減しながら、将来の引退資金を準備できる制度です。

一方で、従業員が増えると新たに加入できなくなる場合があることや、医療法人成りをすると原則として加入を続けられなくなる点には注意が必要です。

特に、これから開業する先生や、将来の医療法人成りを検討している先生は、加入するタイミングや共済金を受け取る時期まで考えておくことが重要です。

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