2027年（令和9年）1月発行分から、これまで個人しか購入できなかった「個人向け国債」が、医療法人などの一部の法人でも購入できるようになる予定です。

これに伴い、商品名も「個人向け国債プラス」に変更されます。

医療法人では、将来の設備投資や運転資金に備えて、多額の預金を保有しているケースも少なくありません。

今回の制度変更により、医療法人の余裕資金の運用先として、新たな選択肢が加わることになります。

1. 医療法人も国債の購入が可能に

個人向け国債は、国が発行する債券で、定期的に利息を受け取ることができ、満期時には額面で償還される金融商品です。

今回の制度変更により、医療法人などの一部の法人にも購入対象が拡大されます。

【制度変更の概要】

項目	内容
募集開始	2026年12月予定
発行開始	2027年1月予定
購入対象	個人・医療法人など
最低購入額	1万円（1万円単位）
購入上限	なし
利息の支払い	年2回
中途換金	原則として発行後1年経過後

商品には、変動10年・固定5年・固定3年の3種類があり、資金の運用期間や金利動向に応じて選択できます。

2. 現在の金利と運用シミュレーション

参考までに、2026年11月募集分の個人向け国債の金利は次のとおりです。

【2026年11月募集分の金利（税引前）】

種類	年利率
変動10年	1.85％
固定5年	2.17％
固定3年	1.94％

※変動10年は初回適用金利です。

例えば、固定5年の年利2.17％で運用した場合、年間の利息収入は次のようになります。

【年間利息収入のシミュレーション】

運用金額	年間利息（税引前）
1,000万円	21万7,000円
3,000万円	65万1,000円
5,000万円	108万5,000円
1億円	217万円

仮に医療法人が5,000万円を運用した場合、年間約108万円の利息収入が見込まれる計算です。

普通預金や定期預金として保有している資金の一部を国債で運用することで、利息収入の増加が期待できます。

なお、上記は2026年11月募集分の金利であり、医療法人が購入可能となる2027年1月発行分の金利とは異なります。

3. 医療法人が購入するメリットと注意点

①元本の安全性が高い

国債は国が元本と利息の支払いを行う金融商品であり、満期時には額面で償還されます。

株式や投資信託などと比較して、元本の安全性を重視した資金運用に適しています。

②1年経過後は中途換金が可能

固定5年・変動10年の国債であっても、原則として発行から1年経過すれば中途換金が可能です。

ただし、中途換金時には、直前2回分の利子（税引前）相当額に0.79685を乗じた金額が調整額として差し引かれます。

例えば、年利2％の国債を1,000万円購入した場合、直前2回分の利子が合計20万円であれば、中途換金調整額は約15万9,000円となります。

そのため、短期間での換金を前提とした運用には注意が必要です。

③余裕資金での運用が重要

医療機関では、医療機器の更新や建物修繕、賞与・退職金の支払いなど、まとまった資金が必要になることがあります。

国債の購入にあたっては、将来の資金繰りを十分に考慮し、当面使用する予定のない余裕資金で運用することが重要です。

また、受け取る利息は原則として法人税の課税対象となり、購入した国債についても適切な会計処理が必要です。

4. まとめ

2027年1月発行分から予定されている「個人向け国債プラス」の導入により、医療法人の資金運用の選択肢が広がります。

現在の金利水準を踏まえると、十分な余裕資金を保有している医療法人にとっては、定期預金などと比較しながら検討する価値のある金融商品といえるでしょう。

ただし、利回りだけでなく、将来の設備投資計画や資金繰りを踏まえた判断が重要です。

桜井税務会計事務所では、秋田県・青森県の医療法人や診療所を中心に、税務・会計だけでなく、資金繰りや経営改善に関するご相談にも対応しております。

医療法人の資金管理や余裕資金の活用について、お気軽にご相談ください。

【参考資料】

財務省「個人向け国債の法人等への販売対象拡大について」
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/plus/

財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/recruitment/

※本記事は2026年11月時点の公表情報をもとに作成しています。実際の購入条件や金利については、最新の情報をご確認ください。